可児市議会 2022-05-10 令和４年第２回臨時会（第１日） 本文 開催日：2022-05-10
改正内容は、第57条において、認定こども園、幼稚園、特別支援学校等が施設等利用費を法定代理受領している場合に、特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を不要とすることを新たに規定するものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。
改正内容は、第57条において、認定こども園、幼稚園、特別支援学校等が施設等利用費を法定代理受領している場合に、特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を不要とすることを新たに規定するものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。
基本構想策定の趣旨にあるかねてよりの要望は、小・中・高の一貫化及び知的・肢体・病弱の総合化の要望だったのかという点につきまして、かねてより要望があったのは、これまで市外の特別支援学校等に通わざるを得なかった児童生徒が通うことができる市内の特別支援学校の整備です。
遡ること約６か月、2020年２月29日に安倍晋三内閣総理大臣は全国全ての小学校・中学校・高校・特別支援学校等の臨時休業を要請しました。 これは、新型コロナウイルス感染症の大流行という国家の非常事態を迎えたことへの対応でした。
近年の猛暑から、児童生徒の健康を守り、より良い教育環境を実現すること及び災害時におけ る避難者の健康を守ることを目的に、令和２年度から令和６年度にかけて、小学校、中学校、特別 支援学校等の体育館にエアコン設置を進めていきます。
次に、同項４目障害者自立支援費につきましては201万円を増額したもので、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの報酬差額と、利用者負担の増加に対する支援経費でございます。 次に、同款２項２目児童福祉対策費につきましては100万円を増額したもので、ファミリー・サポート・センター事業委託事業者及び病児・病後児保育事業委託事業者に対するマスク、消毒液等の購入支援経費でございます。
質疑では、新型コロナウイルス感染症対策について、特別支援学校等臨時休業対応及び障害児通所支援事業所継続支援に係る事業内容を確認されるとともに、放課後等デイサービス事業所等の休業に伴う利用者への影響を尋ねられたのであります。 また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、子ども議会を中止することに伴う代替措置の実施について当局の見解を求められた次第であります。
次に、民生費の障害者福祉費につきましては、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事業所における利用者負担分等の助成６８０余万円を補正するとともに、老人福祉費には、介護サービス事業所等においてサービス継続に必要となる衛生用品等の購入や施設の清掃などに係る経費の助成費１，３００余万円を補正するものであります。
まず、民生費の障害者福祉費には、国の緊急対応策を受け、特別支援学校等が臨時休業となったことに伴う、放課後等デイサービスの利用増に係る給付費４，１００余万円を、商工費の観光振興費には、今後の観光需要を喚起するための事業負担金４，０００万円を、消防費の防災対策費には、防疫対策のための災害備蓄品の購入費３３０余万円を、予備費につきましては、不測の事態に迅速に対応するため、１億円をそれぞれ補正するものであります
また、余り議員の皆様方ご存じないかもしれませんが、事前に、障がい者教育をしておみえになります特別支援学校等にも担当職員を派遣をさせていただきまして、羽島市役所がこのように門戸を広げている、したがって、ぜひともできれば羽島市内にお住まいの方を優先をさせても、ご紹介がいただけないかという取り組みについても、経年的に行っているところでございます。
○副教育長（岡田庄二君） 議員おっしゃられましたように、小中高が隣接しておりますし、地元に日本大正村とか、または、恵那特別支援学校等があるということで、本当に地域性を生かして互いに学び合う力を身につけることができればということで、この浪漫学園が立ち上がったわけですけれども、このねらいといいますか、思いといいますか、趣旨は非常にすばらしいことだというふうに考えております。
また、特別支援学校等の児童についてはどうでしょうか。放課後デイサービスの利用者数と、利用に対する待機者はどのようになっているのでしょうか、お伺いしていきたいと思います。 ○副議長（松葉晴彦君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕 ◎福祉部長（関善広君） 現在の状況についてでございますが、平成２７年５月１日の小学校１年から３年生までの児童数は２,３７５人でございます。
放課後等デイサービスは、小学校、中学校、特別支援学校等に就学している障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進するものでございます。市内におきましては、岐阜羽島ボランティア協会が正木町のかみなり村において実施しております。
住民基本台帳に登録されている義務教育の対象となる児童生徒は、全員が関市、または関市外の公立・私立の小中学校、特別支援学校等に通っております。またもしくは海外に転出していると、こういうことも、どちらの事例についても確認を終えております。 以上でございます。 ○議長（太田博勝君） 12番 鵜飼七郎君、どうぞ。
また、生活指導職員等の確保という観点から、老人福祉センター、障がい福祉施設及び特別支援学校等の施設といった社会福祉施設を活用することが適切であることとされております。 こうした条件を満たす施設の数につきましては、現在、把握のための準備を進めているところでございます。 ○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆１４番（小栗恒雄君） 特別支援学校等で対応しておるということですけど、今私が申し上げるのは、そういうふうに特別支援学校なんかで特別に、そうなれる子ならいいんですけど、この１５％というのが正確か正確じゃないかわかりませんけど、かなりの量のそういう人とうまくつき合えない子が見えるわけなんですよね。
また、県のほうの事業としては、中濃圏域の発達支援センター、それからこれは市で行っておるんですけれども、家庭児童相談室、それから中濃特別支援学校、関特別支援学校等にも開設をしておりまして、こうしたところでも子どものいじめ相談等を受け付けております。 以上でございます。 ○副議長（西部雅之君） 16番 市川隆也君。
そのほか市内小学校、中学校、特別支援学校等へのＦＣ岐阜の選手、スタッフを派遣するＦＣ岐阜サッカー教室につきましては、本年度３０校で開催をいたしました。また、市内福祉施設を初め、高齢者や障がい者の施設等にＦＣ岐阜のスタッフを派遣し、サッカーボールを使用した軽度のレクリエーションを行うＦＣ岐阜キャラバン体操教室につきましては、本年度３０施設で開催をいたしたところでございます。
それでは、今いただきましたご質問でございますが、今回の学習指導要領の改訂に伴いまして、障がいのあるお子様の指導について、特別支援学校等の助言または援助を活用しつつ、例えば、指導についての計画、または家庭や医療、福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することによって、「個々の生徒の障がいの状態に応じた指導内容や指導方法の工夫を行う」というふうに明示されました。
子どものニーズに応じて目標や支援の方法を設定し、その実践の記録を小学校から中学校へ、また、高等学校や特別支援学校等に引き継ぐように取り組んでおります。 ２つ目は、保護者と相互理解を深めるだけでなく、児童生徒の社会性を養ったり、福祉サービス等の情報を得たりするために、学校は、障がい児を持つ親の会や福祉関係の行事等、学校外の行事にも積極的に参加をいたしております。
通級、つまり普通クラスで学ぶ子と、特別支援学級、あるいは特別支援学校等へ行く子のすみ分けといいますか、それぞれの役割分担はどのようになっているのでしょうか。 ２問目、発達障がいはなるべく早いうちに発見し、しかるべき療育、つまり治療と教育をあわせて行うことが大切だと言われます。